はじめに

最近、SDGs、地球温暖化、脱炭素、カーボンニュートラル（CN）など環境問題を取り上げたワードを耳にすることが多いと思います。
今日の日本では「環境基本法（1993年制定）」のもとに、環境問題に取り組む様々な法律が整備されています。今回は、日本における法の制定と公害問題、環境問題がどのように関わってきたのか、その歴史を学んでいきましょう。

公害問題のはじまり
（明治時代から昭和初期）

日本で環境関連の法律が制定されることになったのは、「公害問題」が広く社会全般の問題となった昭和30年代後半、日本経済が高度経済成長期を迎えた頃でした。
しかし、それまでの、明治時代から昭和初期にかけても公害は発生していました。明治維新後、欧米の列強に追いつこうと、富国強兵を目指した殖産興業により、急速な近代化と工業化を進める中で「公害」が発生しました。その中で特に有名なのが、明治時代初期に栃木県と群馬県の渡良瀬川周辺で起きた「足尾銅山鉱毒事件」です。日本で最初の公害事件であり、「公害の原点」と言われています。
足尾銅山での銅製錬による多量の銅化合物や硫酸などが渡良瀬川へ流出したことにより、流域の農民や漁民は、鉱毒による多大な被害を受け、人の健康にまで被害が及びました。

明治時代から昭和初期には、足尾銅山の鉱毒事件を始め、愛媛県の別子銅山や茨城県の日立鉱山における煙害、そして、東京・大阪などの都市部での工場立地による局地的な大気汚染や水質汚濁などが発生しました。
しかし、残念なことに、当時の社会情勢のもとでは、人々の人権は今日のように尊重されず、深刻な社会問題として認識されませんでした。

高度経済成長期と四大公害事件
（昭和30～40年代）

昭和30年代後半、日本が高度経済成長期を迎えると、公害が深刻な社会問題となり、大気汚染をはじめ、水質汚濁、自然破壊、騒音・振動などの問題が日本各地で顕在化し、深刻度を増していきました。中でも、公害により住民へ大きな被害をもたらした代表的な4つの公害を四大公害事件といい、それに伴う症状を四大公害病と呼んでいます。

四大公害病

四大公害病のうち、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病は、水域の重金属汚染問題であり、四日市ぜんそくは大気汚染問題です。化学工場の排水・排ガス処理の不十分さに起因しているこれらの公害は、産業型の公害と呼ばれ、地域住民の命や健康に深刻な被害をもたらしました。
このように各地で公害問題が発生した結果、公害対策を望む世論が急激に高まっていき、対象とする公害の範囲、国、地方公共団体および事業者の責務の明確化など、施策推進の基本原則を明らかにするべきであるとの声も高まりました。

公害対策への取り組みと公害対策基本法の制定

都市型・生活型公害の拡大
（1970年代）

1967年に「公害対策基本法」が制定されたことにより、1970年代には、公害対策に関する法律が整備され、公害防止のための規制が行われていった結果、水銀などの人の健康に係る有害な物質による水質汚濁の状況は著しく改善しました。
しかし、高度経済成長によって、大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄の結果、産業活動だけではなく、人々の日常の生活行動が大きな原因となって公害が発生するようになりました。
自動車利用による排ガスは、窒素酸化物による大気汚染をもたらしました。
また、河川や湖沼、海域などの有機汚濁は、工場排水や、農業、養殖漁業などからの排水だけでなく、家庭からの生活排水も原因となりました。1970年代後半に琵琶湖に発生した赤潮の主な原因は富栄養化で、生活排水中の合成洗剤に含まれるリンにも注目が集まりました。
さらに、大量廃棄が行われた結果、廃棄物処理が大きな問題となっていきました。
こうした変化により、従来の環境行政の枠組みでは対応できない状況になっていきました。

地球環境問題と環境基本法の制定
（1980年～1990年代）

環境関連法規の制定とその年表

ここで、環境関連法規の制定と、環境をめぐる動きを年表で振り返ってみましょう。

※この表は、環境省 五十年史　資料編一覧　Ⅰ環境と社会の五十年（年表）資料編pp.1～34より引用して作成

環境関連法規は、「環境基本法」の基本理念を実現させるために、環境問題に取り組む時代のニーズに応じて、多岐にわたる個別法の新たな制定および改正が行われています。「環境基本法」の下位法として、2000年には「循環型社会形成推進基本法」が、2008年には「生物多様性基本法」が制定されました。それに伴い、環境関連の法整備が進められています。